2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
また、地方については、東京はともかくとして、地方はどうだということなんだと思いますけれども、それは全くおっしゃるとおりだと思いますが、事前のキャンプ等々、私どもは、誘致に当たりまして、大会の参加国とか地域とか、いろいろなことで文化交流を図るいわゆるホストタウンを全国各地に広げるので、私ども、福岡やら何やらいろいろさせていただきますけれども、伝統的な芸術からいろいろなものまで、いろいろなものをコンテンツ
また、地方については、東京はともかくとして、地方はどうだということなんだと思いますけれども、それは全くおっしゃるとおりだと思いますが、事前のキャンプ等々、私どもは、誘致に当たりまして、大会の参加国とか地域とか、いろいろなことで文化交流を図るいわゆるホストタウンを全国各地に広げるので、私ども、福岡やら何やらいろいろさせていただきますけれども、伝統的な芸術からいろいろなものまで、いろいろなものをコンテンツ
○麻生国務大臣 御指摘の発言というのは、先ほども川内さんだったかの質問にお答えをしたんだと思いますが、これは、いわゆる現職市長の応援演説へ行って、私ども福岡県は北九州と福岡市と二つ政令都市がありますので、それに当たりまして、きちんと両者の候補を比較して、来年はすぐまた次に、民主党におられた方々がおられますので、その方々がもともとは抱えておられた候補者は北橋健治という人なんですが、こっちは東京大学で、
皆、ここにずらっと四、五人いらっしゃいますけれども、自動車の生産台数は、私ども福岡県も愛知県に次いで多いので、非常に気になっているところではあるのですが。 かつて、車は三百八十万台、九十万台を輸出していたものが、今、百六十万台ぐらい。
その下にあるのは、私ども福岡県の業務委託を受けて事業をしておりますので、麻生知事に報告をした最新のデータなり情報が入っておりますので、これ三分冊を後ほど見ていただけたらと思います。
そういった意味で、今、地方というものを考えていった場合に、やはりこの地方の雇用対策、地方の景気対策というのは、これは東京都周辺のと大分違いますし、かつて景気の良かった愛知県も、今、刈谷始め、岡崎始め、皆かなりしんどいことになっておられるんだというのが正直の、大塚先生と共通の友人なんだと思いますが、話としても同じような実感が私どもにも伝わってきておりますし、もちろん私ども福岡県の私のおります選挙区は生活保護世帯率日本一
予防というものはすごい勢いで医療費を下げますからというつもりで、私は少なくとも、ふだん健康管理に精を出して予防医学が発達している長野県と、予防やら何やら、それであんまりお金を掛けてない福岡県では高齢者の医療費が大幅に違っているという現状というのは御存じのとおりだと思いますんで、その気持ちがありましたんで、私ども福岡県は一番高く払っておりますところですから、そういった意味では、長野県と比べてこんなに違
ですから、私ども、福岡へ直接すぐに行きたいと思っても、ＳＰさんとかそういう人たちの飛行機の切符も考えれば、なかなかとれませんよ。 そういう意味で、これはどうするかというのは大問題だと思いますが、私は、空港というものは、観光立国推進基本法もできまして、観光でこれから立国、国を立てようというときに、空港は非常に重要な拠点である、このように認識をいたしております。
少なくとも今回、沖縄の県民の負担の軽減ということで、訓練の一部、私ども、福岡県の築城に移ってこられましたし、また、いろいろな形で他の県で少しずつではありますけれども分散して引き受けていただくというような手法も講じております。
その上で、私の方からあえてということであれば、今、沖縄において基地が集中しておりますという点に関しましては、私ども、福岡県で築城の基地で、また山口県では岩国で等々、いろいろな形で、今回の日米再編の中でそれなりの努力をし、他県にその負担をある程度負ってもらい、そして、かなりな部分をグアムに移転させる等々、それなりの努力は払われてきていると思います。
そして、本年三月のＦ15の訓練移転の開始というのもございましたし、私ども福岡県に、築城に移ってきたりしている部分もありますので、そういったのがございました。 それから、来年九月までに日本に返還をされる横田空域の空域部門の特定につきましては昨年の十月に合意をしておりますのも、この一年間の間で言えることだと思っております。
そして、調査はまだ続いているわけでございますけれども、これまでの調査の過程におきまして、一部の漁業者の方が経営者としての操業実態がないまま漁業補償金を申請、受領していたということ、それから、今先生も言及をされましたけれども、私ども福岡防衛施設局の関係職員が漁業補償申請に係ります業務処理における不適切な処理があったと、そしてそれは刑法の詐欺罪に該当するのではないかと思料したところでございます。
これは私ども福岡県内の会員の参加しておられる講演で述べられたことですけれども、終末期医療の適切な評価の検討というのはホスピス、ターミナルケア病棟というふうに考えてよいのか、どのような方向でお考えかという質問に対して、いやいや違う、家で死ねということ、住民票を移してそこにおればもう家とみなす、往診も行けるし訪問看護も行けるし、そこで死んでということ、病院に連れてくるなと、こういう驚くべき発言、そういうところの
従来、かかりつけ医については、その役割は明確に示されておりませんが、お手元の資料の十ページと十一ページに、私ども福岡県医師会では、かかりつけ医の役割を重視し、医師みずからがかかりつけ医宣言を行ってもらっています。在宅医療のキーパーソンとしてのかかりつけ医の評価、支援そして育成というものが非常に重要であろうと考えております。 四番目に、地域における医療連携についてでございます。
昔はここに四世帯あったけれどもゼロになった、こっちにあったのがゼロになったというのは、今三重県におられるんですか、私ども福岡のところでも、結構……（一川委員「石川県」と呼ぶ）ああ石川県か、大学が三重か、済みません。石川の方を詳しく知っているわけではありませんけれども、福岡も、山崎先生のような市内もありましょうが、私のようなところでは、はっきり申し上げて深刻な事態になっております。
それから、改正法は、量的には全体の五〇％近くをカバーできるということになっておりますけれども、発生源数からいうとごくわずかでございまして、地域の産業構造などを考えますと一％に満たない、例えば私ども福岡市で調べましたら、びっくりしましたが、一％どころか〇・何％ぐらいしか実は対象になってないわけであります。
、私どもとしては、これはうまくいったところが出てくると、ああ、あんなうまくいくならおれもやりたいというところになると話が早いと思っておりますし、ある程度知事にも、間入って、おまえ、これどうしてもできないと言うんだったらこういくか、話をしてやるような手間なり、ある程度介添え役なり仲人役なりするという役目を知事にも持たせて、ただ強制は駄目よと、そういった形での話をしてありますんで、今、少しほかの、私ども福岡県
経験者が要ることははっきりしておりますので、私ども、福岡県に地震などというものは、炭鉱では地震はありませんから、地震がないから炭鉱は成り立つんですけれども、そういった意味では、地震がもし起きたときなんというのは経験則はないので、そういった人をいろいろ使っていただくなりなんなりのことは必要と思っております。
○政府参考人（大森敬治君） ＬＣＡＣの基地の整備につきまして地元と調整しておりまして、先般、昨年十二月の末でございますけれども、西海町長から、航行の安全ですとか、環境への影響を最小限にするとか、また民生安定施設を整備するとか、漁業補償の問題ですとか、そういうことを条件にされまして受け入れをしていただきまして、それに基づきまして私ども福岡防衛施設局長が西海町長と協定を締結しております。
私ども、福岡高裁に係属している事案、結審後二年以上を経過しておりますので、判決が速やかに出されることを期待しているというのが現在の状況でございます。